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地域志向CSR方針

CSR(企業の社会的責任)

株式会社日野興業は、「地元地域社会に貢献」することを理念とし、建設事業を通じて地域と共存し、お客様の満足と信頼をえるために、社員ひとりひとりが企業の社会的責任を認識し、安全対策に配慮し、技術を磨き、良質の技術とサービスをお届けすることにより、ステークホルダー全員の満足を提供する企業を目指します。                                               また、それにあたっては、定めた「目的および目標」の達成に向けて努力をするとともに、地域志向CSRマネジメント・システムとその成果を継続的に改善し続ける努力をします。

 

  • コンプライアンス

    社員ひとりひとりの意識の中に、法令遵守という言葉を定着させ、法令・倫理規範・行動規範の遵守を心掛けます。

  • お客様へ

    コンプライアンスを推進し、安全対策に配慮し、技術を磨き、地球環境にやさしい良質の工事・サービスをお届けします。                                    また、個人情報については保護管理規定・セキュリティポリシーに基づき保護・監理に努めます。

     

  • 地域貢献

    地域の発展に貢献し、環境保護・環境保全を守り、交通事故等の防止に努めます。

  • 取引先へ

    仕事の安定供給を維持し、価格破壊を防ぎ、現場の安全・健康対策に尽力します。

  • 従業員へ

    安全衛生・健康・労働に配慮し、家族が安心して生活を育んでいける環境を造るとともに、社員のスキルアップを積極的に行います。

  • 環境社会

    事業活動において、地球環境保全に配慮し、エネルギー、資源の節約・廃棄物削減・リサイクル等に努め地球にやさしい経営を推進します。

  • 倫理行動規範
    • 株式会社日野興業は、企業の社会的な役割・責任をはたし、地元地域から永続的に発展する企業であるために、従業員一人一人が正しい行動を行うために倫理行動規範を制定し、倫理、コンプライアンスを重視した社会の発展に寄与してまいります。                  ・法令遵守:法律及び規律を遵守し、倫理・社会規範に則って業務を遂行します。       ・人権尊重・職場改善:セクハラ等を無くし、性別・信条・宗教・人種・社会身分や身体等を理由にした差別を排除し、個人のプライバシーを尊重します。                 また、従業員全員の健康診断・予防接種を試み、社員親睦会・福利厚生会・社員教育を推奨します。                                          ・公正自由な取引:現在及び将来にわたりお客様やお取引様と公正な関係を維持し、不適切な利害関係が生じないように努めます。                            また、公正な競争受注・発注業務・見積もり作成等を遂行します。              ・リスク管理:労働災害事故及び想定外の不具合発生に対する態勢確立と処理・防止対策を随時検証し、災害時の緊急態勢を確保し地域住民・社員の安全確保に努めます。          ・個人情報管理:個人情報管理規程の遵守、個人情報紛失時の対応・処置・検証、個人情報持ち出しの確認・記録等をプライバシーマークマニュアルに則り遂行します。         ・社会貢献と環境保全:日常活動において環境の維持保全に努めるため、具体的な取り組みを検証し、具体的な要求・要望を確認します。                       ・反社会勢力と環境保全:社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び非合法的組織には関与しません。
  • CSR活動の実施
    • 株式会社日野興業は、実施計画書を策定し実施しています。                  ・CSR活動実施に適用される関係法令:①建設業法②労働基準法➂労働安全衛生法➃廃棄物処理法⑤道路交通法⑥法人税法⑦個人情報保護法⑧文書管理規程⑨社内規定とします。         ・内部監査規程:横浜型地域貢献企業・CSRマネジメント・システムが横浜型地域貢献企業要求事項や事業体が定めた事項の適合を監査し適切に維持・運用されているかを監査しています。                                        ・CSR不適合対応手順:本制度の規程・会社に関連する法律、会社が定めたルール等が守られていない及び実施されていない等、基準に相反する状況また、お客様からの苦情等。       起こってしまった不適合及び起こる可能性のある不適合を防止するために、識別を行い、適切に管理し、対処・是正・予防の手順を定め対処し、記録することを目的とします。        ・各報告書の提出:会社の成長戦略のために、社員が知り得た情報・成功した施工事例・事故例・補償工事例等を記録分析することにより、今後の安心、安全、またより良い工事の提供のために活用しています。                                   ・内部通報制度:企業が、事業活動を通じて役職者やステークホルダーから信頼され、コンプライアンス経営を実践する基盤が「内部通報制度」です。                  特に、企業の利益追求のため、本来遵守しなければならないルールを破った時、企業の利益より企業倫理を優先し、また内部通報者が存在した場合はコンプライアンスに則して適切な処分を検討しなければなりません。                                     これを無視した事業活動は、企業存命をも左右する事態になりかねないということを、継続して発信することが重要です。

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