CSR（企業の社会的責任）

法令遵守を企業文化として根付かせ、法令・倫理規程・行動規範を確実に順守します。

安全性と品質を重視した工事・サービスを提供し、環境配慮型の技術向上に努めます。個人情報は規程・セキュリティポリシーに基づき厳格に管理します。

地域の発展と交通安全に貢献し、環境保全活動に積極的に取り組みます。

安定した取引を継続し、公正な価格と安全・健康対策を重視した協力関係を構築します。

安全で健康的な労働環境を整備し、家族が安心できる職場づくりを推進するとともに、人材育成・スキル向上を支援します。

事業活動を通じて省エネ・廃棄物削減・リサイクルに努め、持続可能な環境保全型経営を推進します。

• 株式会社日野興業は、社会の一員としての責任を果たし、地域から信頼される持続的な企業であるため、全従業員が誠実で高い倫理観をもって行動します。私たちは以下の倫理行動規範を制定し、コンプライアンス重視の企業活動を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　・法令遵守：すべての法律・規則を遵守し、倫理・社会規範に沿った業務遂行を徹底します。　　　　　　　・人権尊重・職場改善：ハラスメントや差別を排除し、個人の尊厳とプライバシーを尊重します。健康診断・予防接種を推進し、社員教育や交流を通じて健全な職場を育みます。また、有資格者による確実な業務遂行、適正な人員配置、工期の遵守を徹底し、信頼される事業活動を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公正自由な取引：お客様や取引先と公正な関係を維持し、不適切な利害関係を排除します。競争においても透明性を確保し、適正な見積・受発注を進めます。　　　　　　　　　　　　　　・リスク管理：労働災害・不測の事態に備えた防止策と対応体制を整備し、社員と地域社会の安全確保に努めます。　　　　　　　　　　　・個人情報管理：個人情報管理規程の遵守、個人情報紛失時の対応・処置・検証、個人情報持ち出しの確認・記録等をプライバシーマークマニュアルに則り遂行します。　　　　　　　　　・社会貢献と環境保全：環境保全に配慮した取り組みを継続的に検証・実行し、地域社会の要請に応えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・反社会勢力と環境保全：社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切関与しません。

• 株式会社日野興業は、実施計画書を策定し実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　・CSR活動実施に適用される関係法令：①建設業法②労働基準法➂労働安全衛生法➃廃棄物処理法⑤道路交通法⑥法人税法⑦個人情報保護法⑧文書管理規程⑨社内規定とします。　　　　　　　　　・内部監査規程：横浜型地域貢献企業・CSRマネジメント・システムが横浜型地域貢献企業要求事項や事業体が定めた事項の適合を監査し適切に維持・運用されているかを監査しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・CSR不適合対応手順：本制度の規程・会社に関連する法律、会社が定めたルール等が守られていない及び実施されていない等、基準に相反する状況また、お客様からの苦情等。　　　　　　　起こってしまった不適合及び起こる可能性のある不適合を防止するために、識別を行い、適切に管理し、対処・是正・予防の手順を定め対処し、記録することを目的とします。　　　　　　　　・各報告書の提出：会社の成長戦略のために、社員が知り得た情報・成功した施工事例・事故例・補償工事例等を記録分析することにより、今後の安心、安全、またより良い工事の提供のために活用しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・内部通報制度：企業が、事業活動を通じて役職者やステークホルダーから信頼され、コンプライアンス経営を実践する基盤が「内部通報制度」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、企業の利益追求のため、本来遵守しなければならないルールを破った時、企業の利益より企業倫理を優先し、また内部通報者が存在した場合はコンプライアンスに則して適切な処分を検討しなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを無視した事業活動は、企業存命をも左右する事態になりかねないということを、継続して発信することが重要です。

あらゆる企業や組織にとって災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのためには事前に事業継続のためにBCP（Business Continuity Planning）（事業継続計画）を策定しておく必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＣＰの目的は自然災害やテロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した時に損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図ることにあり,緊急時トラブルに対し早期の復旧が出来れば、ステークホルダーからの信用も維持でき、社会的な信用も得ることが出来ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、ＢＣＰを永続的に機能するためには、策定することがゴールではなく、日々変化する現状を把握し分析し、次の戦略に結び付けていく継続的な改善が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BCP策定のステップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Step1:経営理念や基本方針を振り返り、何を守るべきかの目標を設定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Step2:災害時、事業を継続するにあたり最も優先すべき事項を洗い出す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Step3:リスクの発生頻度と深刻度の優先順位を位置づける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Step4:誰が指揮を執り、誰が実際に行動するかなどの緊急対策体制を実現可能な具体策を構築する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　潜在的・顕在的危機の把握と対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，大規模な地震・台風・大雪等及び火災等の発生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①工事現場等の災害対策・対応・緊急事態回避を優先し、指揮系統をしっかり構築し行動する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②事業所建物の被害：建物の耐震対策・避難場所の確保等。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➂パソコン等の機器の損傷：耐震対策とデータバックアップ及び予備機の準備。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➃重要書類・文書：重要度に合わせた保管管理。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤車両：点検整備の実施。燃料の確保。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥社内インフラ：電気・設備の復旧対策の整備。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦従業員・家族の安否確認：緊急時の連絡体制の整備。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，新旧感染症による従業員への対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①工事現場・事業所：手洗い・消毒、体温測定等の徹底。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②従業員・家族の状況確認：緊急時の連絡体制の整備。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，事故、不祥事、許認可等の失効等による業務停止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①コンプライアンスの遵守：CSRの周知・教育。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②車両：運行前後の点検整備の実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➂業務：契約書・仕様書等各種書類の徹底確認。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➃安全：安全大会等の定期開催、定例会議の実施・継続。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤許認可の有効期限や従業員の資格の有効期限等の管理の徹底。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顕在化した危機への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務上、不適合が認められた場合、速やかに応急処置を取りＣＳＲ委員会に報告し、その原因・再発防止・是正措置等をまとめ、不適合対策報告書を策定し、緊急及び定例会議にて従業員全員に周知し、再発防止の検討を行い是正及び予防措置を取ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＣＰサイクル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　想定外の機器故障や不祥事に対応するため、事業継続計画サイクルを定め、定期的に見直しをします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本的には、年一回３月に行うが、必要な場合は随時見直しをしていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、危機、不祥事発生の都度、現状の手順の見直しも検証してまいります。